宇和島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
「議案第59号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法の一部が改正され、失業等給付に係る暫定措置の継続の措置を講ずること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、原則、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を御説明いたします。
「議案第59号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法の一部が改正され、失業等給付に係る暫定措置の継続の措置を講ずること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、原則、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を御説明いたします。
これは、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものであります。 次に、議案第97号伊予市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
「議案第４６号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法の一部改正による失業給付等の適用拡大に伴い、市職員についても失業者の退職手当に係る給付の範囲を拡大するもので、公布の日から施行しようとするものであります。
雇用保険法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 77ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げてございます。
続きまして、「議案第１０１号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法の一部改正による雇用保険の適用拡大等に伴い、市職員についても失業者の退職手当に係る制度の拡充を行うもので、平成２９年１月１日から施行しようとするものであります。
本市では、雇用保険法による失業給付の受給資格がない低所得の若年者などに対しては、松山市若年者正社員化支援事業により、企業実習を盛り込んだ機械加工や住宅リフォーム技術の向上を図る目的で職業訓練を促しているとともに、訓練修了生を正社員として雇用した企業に対して、奨励金を支給する制度を設けておりますが、今後生活保護受給者を対象としたその他の支援策について、他の中核市の状況調査や関係部局と協議を行いながら研究
雇用保険法の改正に伴い所要の改正をしようとするものでございます。 26ページをお願いいたします。主な改正点についてご説明申し上げます。雇用保険法第38条第１項第２号に規定する短期の雇用につくことを常態とする者が、同法に規定する特例一時金の支給対象者から除外されること等によりまして、本条例の第10条第７項及び第８項を改正しようとするものでございます。
これは雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、船員保険の被保険者に関する字句を削除しようとするものでございます。この条例は平成22年１月１日から施行しようとするものでございます。 31ページをお願いいたします。議案第148号「今治市保育所条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
議案第104号伊予市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、雇用保険法等の一部改正をする法律の施行に伴う条例の改正について、御提案を申し上げるものでございます。 議案第105号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例につきましては、おおひら保育所の改築に伴う条例の一部を改正について、御提案を申し上げるものでございます。
次に、「議案第６１号・宇和島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、雇用保険法等上位法の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであり、担当理事者の説明を受け、検討した結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。 これをもちまして、当委員会に付託された全案件に関する審査の経過、並びに結果の報告を終わります。
それから、産業建設委員長報告ですね、１番最後の議案第３４号の東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正ということですが、これは議論がなかったと、たしかご報告があったと思いますが、この議案の中を見てみますと、私ども賛成できる部分もあるんですが、ただ１つ、雇用保険法の改正、これに伴って退職手当をいただけるんですね、差額ですけれども。
「議案第６１号・宇和島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、雇用保険法の改正により、失業給付の受給資格に係る被保険者期間が６カ月から１２カ月に変更されたこと、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、部分休業の対象となる子の年齢が３歳未満から小学校就学の時期に達するまでに変更されたこと、地方公務員法の改正により、大学等課程の履修、国際貢献活動等の
第１６条第４項の改正は、雇用保険法の改正に伴い、雇用保険の基本手当を受給するためには、所定労働時間の長短にかかわらず、原則１２月以上の被保険者期間が必要となったことによるものでございます。 第１７条第２項及び第２３条の改正は先ほどの育児短時間勤務制度に関連する改正、第２２条は自己啓発等休業制度に関連する企業職員についての改正でございます。
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部が改正され、船員保険法の失業等給付制度を廃止する日が日本年金機構法の施行の日とされたことに伴いまして、字句の整備を行ったものでございます。なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。 109ページをお願いいたします。専決第29号「民事調停の申立てについて」でございます。
雇用保険法の改正に伴いまして、国家公務員退職手当法が改正されましたので、本市職員の退職手当についても、これに準じて改定しようとするものでございます。 ４ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。左側が改正後、右側が改正前を示してございます。
株式会社上田ですけども、乙は従事する労働者に対して健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働災害補償保険法、労働安全衛生法等の法律で規定された使用者、または、雇用主として義務を負わなければならないと規定されております。ということはここに特別にですね、掃除の女性は別ですよと、その枠の限りではありませんという規定があればそれはそうなんでしょうけども、一応そういうふうな契約になっております。